« | トップページ | 相続税の節税は無駄・不可能・事業承継も徒労・国税は後出しジャンケン課税の公平化・実質課税の原則・時代の変化 »

2016年10月23日 (日)

相続税の節税なんか誰も成功していない事実を見るべき・不動産営業マン・銀行マン・インチキな事業承継コンサルや下請け税理士に騙されては行けない

相続税の節税は極端な対策は全部無駄になる

国税は公平な課税を標榜しているので不公平感や財産評価基本通達の穴を突かれるのが一番頭に来て、実質課税の法則で課税する

堪らないのは無限責任を負う税理士だ。

税務調査の否認の損害賠償請求を税理士の事業承継コンサル提案書や納税者のスマホ録音で予見可能性とか専門家責任とか追求されると巨額の損害賠償請求額だ

増えすぎた弁護士が納税者を焚き付ける。

先代からの付き合いで済まされるほど現在は甘くない。

税理士は極端な提案すれば廃業危機予備軍で自己破産予備軍だ。

 

相続税逃れの海外移住に網 政府・与党検討 居住5年以上にも課税

2016/10/21 2:03

海外移住者へ課税強化=富裕層の相続税逃れ―政府・与党検討

29年より非居住者口座情報の自動的情報交換制度が開始

政府税調 租税回避地利用の課税逃れ防止で検討開始929 2326

トステム創業者長女、遺産110億円申告漏れ 国税指摘

日本写真印刷創業家、6・4億円申告漏れ 資産管理会社の株申告せず 大阪国税局

キーエンス創業家、1500億円申告漏れ 株贈与、300億円追徴課税 大阪国税、資産管理会社の評価減認めず

 

相続税の節税コンサル・事業承継は無駄・失敗する・国税は後出しジャンケンで全部封じ込め・5年の183日非居住者ルール・持株会社の類似業種比準方式・タワーマンション全部否認リスク・否認の損害賠償請求は確定申告書に署名押印した顧問税理士へ来る理不尽

 

事業承継で持株会社・従業員持株会・黄金株・種類株式・無議決権株式など本体会社の事業悪化などで何の意味もない高いコンサルタント報酬を払っただけの例を見てきました。

何故に失敗するのか簡単です。お伽話のような仮装のあり得ない前提です。

10年後も20年後も今の状態と同じという虚構なのです

事業承継=現在の経済環境や会社環境がそのまま継続して行くという前提

相続税の節税=国税局の姿勢や徴税が現在のまま継続する前提

一ドル=120円 原油1バーレル45ドル インフレ率2%が永続する前提

日経ダウ19000円 日銀の緩和 消費税10% 年金財政均衡

事業承継・相続税節税は今の現状から10年後20年後の経済情勢・会社のビジネスモデル・税制・税法・会社法など想定内の株価也相続財産の変化の延長線でしかみていない設計しか出来ません。

経済環境や経済情勢が激変しているのは昭和バブルから散々見てきました。

それでもまだ見ぬ10年後や20年後の未来の経済情勢・経済環境を想定して出来ますか?


だから相続税節税優先の今までの事業承継・相続対策は失敗で二代目・三代目が会社を無くす事例が後を断ちません。

遺産を狙い様々な詐欺師が近づいてきて食い散らかして行きます。

後継者の息子などへ巨額の遺産や財産を渡すとタイの代理母やトステム指摘事件・大塚家具親娘事件の様な事が起こります。もし巨額財産が無ければ、このように世間を騒がす事はありません。

子孫に美田を残さずと言いますが生活を支援したいのが親の思いです。

相続税の節税で相続税対策や事業承継をすると失敗します。

順序は次の順番で行います。

1.事業承継・相続対策の心情・心理・覚悟

2.事業承継・相続対策の民法親族法・相続法・会社法・株式対策

3.相続税節税

逆の相続税節税から始めると歪みが出て事業承継・相続対策は100%完全に失敗します。

税理士やコンサルタント・不動産屋は相続税節税をバカの一つ覚えの如く脅かし文句で使います。しかし相続税など一番後です。こういう相続税節税の税理士やコンサルタント・不動産屋は、相続税対策しか出来ないからバカの一つ覚えで言うのです。しかしどれほど成功したか実例は公表無く、むしろ不動産の時価の暴落やアパート経営で環境悪化や資金繰り悪化で財産を無くした事例のほうが多く体験しています。

相続貧乏にはならない!相続税対策に失敗しない方法? - 尾藤 克之 抜粋

http://blogos.com/article/93020/

そこで、ファイナンシャルプランナーの小山信康氏(以下、小山氏)に、相続税に関する注意点について聞いた。「バブル期に財産を失ったのは、相続税対策に失敗した人たちです。過剰に不動産を購入するなどして、課税評価額の引き下げを狙ったのですが、それらの投資に失敗して、せっかくの財産を失うことになったのです。怖いのは相続税そのものよりも、相続税対策の失敗なんです。対策は長期的な視点で、焦らずに行うことが大切です」(小山氏)
相続税対策は実行より計画を立てるほうが先のはず。税理士等の専門家を活用して、相続税額を試算するところから始めてみても良いだろう。
尾藤克之 経営コンサルタント

なぜなら事業承継をするのはその事業の旬のピークだからです。

その事業が最盛期を迎えるのは確かに優れた創業者オーナーの苦労や感覚が大事ですが、時代が変われば幾ら創業者でも衰退します。

石炭業界や砂糖業界では幾ら頑張ってもダメでしょう。ダイエー中内社長が3兆円の個人資産を築けたのは時代が高度成長期だったからです。その後のダイエーは未だに低迷しています。

時代という環境が一番大事です。だから事業承継は失敗するのです。

3兆円の資産の中内社長の周りに日本の叡智の東大卒の大手の弁護士・大手の公認会計士・税務署幹部OB税理士など終結し対策しましたが最期は0円でした。唯一学校法人が残りました。

自身が私財を投じて設立した流通科学大学を運営する学校法人中内学園学園長に専念。2000に流通科学大学では職員が大学籍になり、新神戸オリエンタルシティも、2004に売却されダイエーの手から離れた。個人の資産管理会社などを含む中内家が主要株主としてダイエーグループに存在した。

200412月には中内家の資産管理会社3社(マルナカ興産など)特別清算を開始。芦屋と田園調布にあった豪邸や所持する全株式を売却処分。私財からダイエー関連資産を一掃し、名実ともにダイエーと決別した。翌年の20058月26、流通科学大学を訪れた後神戸市内の病院で定期健診中に脳梗塞で倒れ、療養中の919日に転院先の神戸市立中央市民病院において死去した。倒れてから亡くなるまで、意識が戻ることはなかったという。享年83

資格者30年の実務経験の中で、家庭裁判所の大金持ちの資産家の遺産分割事件で元家事調停委員・参与員の飯田は事業承継や相続の失敗と思われる事例を数多く家庭裁判所の遺産分割事件や相続対策の結末で体験し現場を見てきました。

いかにすればオーナー社長の後継者の、悲劇的という最悪の結末を迎え無いように事業承継・相続対策コンサルティングをするかを数多くの家事調停委員体験や相続対策の現場体験からアドバイス・コンサルティングしています。

反対に覚悟有る高潔なオーナー社長の成功した事業承継も見てきました。

藤田田さんの相続対策は見事でした。

「息子は1100円のハンバーガーを売れるはずない」とマクドナルドの後継者にも積極的な事業を禁止したと言います。

だから遺産総額は、約491億円をそのまま残しています。

おそらく民事信託で管理されて息子が放蕩しないような手筈をしているはずです。

反対に覚悟有る高潔なオーナー社長の成功した事業承継も見てきました。

藤田田さんの相続対策は見事でした。

「息子は1100円のハンバーガーを売れるはずない」とマクドナルドの後継者にも積極的な事業を禁止したと言います。

長男の藤田元は株式会社藤田商店代表取締役社長・東京タワー蝋人形館館長。次男の藤田完は藤田商店代表取締役副社長として何もしないです。

マクドナルドの藤田田は子供に事業をさせず、上場時のキャピタルゲインの数百億の現金だけ守らせて行ったので今も「無事これ名馬」

藤田 田(ふじた でん、1926大正15年)3月13 - 2004平成16年)4月21)は、日本実業家大阪府大阪市東淀川区(現・淀川区)生まれ。輸入雑貨販売店「藤田商店」、「日本マクドナルド」、「日本トイザらス」創業者

もうこんな事が起これば無事に人生を終われるでしょうか?

これは事業承継・相続対策の失敗です。お金を持つと様々な人が隙あればと声をかけてきます。隙あらばとあの手この手で投資や事業の勧誘FAXや訪問営業が来ます。厳しい仕事や事業のオーナー社長は嘘を選別出来ますが、二代目三代目や芸能人はちやほやされる現実でない仮装バーチャルの世界に生きているのです。始めから近づいてくるのは騙そうとする100%詐欺師です。そういう詐欺師から儲け話が舞い込んで来たときに相談できる信頼できる専門家が近くに居ません。黒田官兵衛のような軍師が必要でしょう。

2016.8.29 06:00

http://www.sankei.com/west/news/160829/wst1608290009-n1.html
自社株の相続めぐり銀行が中小企業経営者へ提案の節税策、国税がNO! 追徴課税などを受け国提訴が相次ぐ…

 

 自社株の相続対策に悩む中小企業の経営者が、取引銀行から提案された別会社へ株を売却するなどの「節税策」を実行したところ、税務署に認められずに課税され、国を相手取った訴訟に発展するケースが増えている。国税当局が租税回避行為とみなして厳格に臨んでいるためだ。専門家は、こうした国の判断を認める判例が出てくれば、節税策を提案する銀行や税理士の責任も問われると指摘する。

持ち株会社方式で相続税の節税もくろむ

 〈年商数十億円のA社を経営するBさんは、同社の全株式を所有している。社長職は来年度にも息子に譲ることを決めている。だが、業績は堅調で自社株の評価額が高く、自分の死後に株を相続する息子の相続税負担が心配だ〉

 「団塊の世代」が70歳代に入ったここ数年、こうした株式承継の悩みを抱える中小企業(非上場)経営者が増えている。このため、取引銀行などが会社に「節税策」を提案するケースが多い。

 提案されるのは、Bさんが持ち株会社(P社)を設立したり、既存の別会社を持ち株会社にしたりして、自身がもつ自社株(A社株)をP社へ移すというもの。そうすることで、P社株の評価額(株価)だけを下げておけば、A社株とP社株を相続する場合よりも相続税が節税されるという理屈だ。具体的には、P社は取引銀行から借り入れをし、BさんからA社株を買い取る。国税庁通達はP社とA社を親子関係にしたり、P社の借金が増えたりすれば株式評価額は下がると規定しているため、通達を形式適用した場合のP社の株価は、A社株買い取り前よりも大幅に下がる。

 A社株は相続財産ではなくなったため、息子はBさんの死後、株価が大きく下がったP社株式だけを相続財産として相続税の申告を行うことになる。

国税当局が認めず

 ところが税務訴訟を多く手がける都内の弁護士によると、こうして下落させた株価を国税当局が認めず更正処分(追徴課税)を行うケースが昨年ごろから徐々に増えているという。東京国税不服審判所に審査請求したものの認められず、課税取り消しを求めて国を提訴する事例も出始め、今後の司法の判断が注目される。同弁護士は「富裕層への課税強化の流れから、調査の現場が積極的に執行する方向にかじを切った印象だ」と指摘する。

国税庁通達どおりとはいえ、このような株の評価減は相続税を減らす以外に目的がない。このため、「これらのケースでは国税当局が租税回避行為と認定した可能性がある」(資産課税に詳しい税理士)という。

銀行には幾重にもうまみも、責任は税理士へ

 本来は他の株式会社を支配するために、その会社の株式を保有する「持ち株会社方式」を、節税策として提案することは、取引銀行にとっても数々のメリットが生まれる。P社に多額の融資を実行でき利息収入が入るほか、Bさんの手元に残るA社株譲渡代金を生命保険や投資信託などに振り向けさせることで、販売手数料も得られる。

 一方で、税務訴訟に詳しい弁護士は「節税策を否認する国の判断が不服審や訴訟で認められていけば、そうした策を適切な説明なしに提案した銀行の責任も問われるようになる」とクギを刺す。

 また、税務書類の作成や税務相談はたとえ無償でも税理士以外が行うことは禁止されている。このため、銀行側は提案時、経営者に「具体的な税額計算は税理士にご確認を」と言い添えることが大半で、税務に関する最終的な責任は顧問税理士にあるとの立場だ。

銀行提案の節税策が失敗した場合、経営者にリスクを十分に説明しなかったとして、顧問税理士の責任が問われる可能性もある。

 

 

 

トステム創業者長女、遺産110億円申告漏れ 国税指摘
住宅建材大手トステムの創業者で2011年に死去した住生活(現LIXIL〈リクシル〉)グループ元会長、潮田(うしおだ)健次郎氏(当時84)=東京都新宿区=の長女が東京国税局の税務調査を受け、相続財産について約110億円の申告漏れを指摘されたことが分かった。
潮田氏の資産約220億円が非上場の不動産管理会社の株式に形を変え、資産の評価額が6割近く少なくなったと判断されたとみられ、過少申告加算税を含む追徴税額は約60億円に上るという。
有価証券報告書や関係者によると、潮田氏は住生活グループの筆頭株主として保有していた約1347万株を売却し、約220億円を得た。
この資産は10~11年、潮田氏のファミリー会社で非上場の不動産管理会社(新宿区)に出資され、同社はその分の約790株を発行。
この結果、潮田氏が保有した同グループの上場株は、時価がわからない非上場会社の株式に変換されたという。
この取引後の11年4月に、潮田氏は死去。長女は潮田氏が所有する不動産管理会社の株式を相続した。

相続税法では、時価がわからない株式や土地などは財産評価基本通達に基づいて評価する。
非上場株は事業内容が類似する上場企業の株価などから算出するとされており、長女はこれに基づき、相続財産を約85億円と評価して申告した

 

国税、資産実態厳格に判断 キーエンス創業家株贈与

http://www.nikkei.com/article/DGXLASHC16H4S_W6A910C1AC8000/

2016/9/17 2:00

日本経済新聞 電子版

フォームの始まり

フォームの終わり

 キーエンス創業家が進めた親子間での贈与に対し、大阪国税局が税の網をかけた。16日明らかになった1500億円を超える申告漏れ。株式を取得した創業者の長男は、国税庁の通達に従う形で申告していたが、資産評価が実態とかけ離れていたと指摘された。富裕層による租税回避行為に厳しい目が向けられるなか、税務当局は厳格な課税判断を示した形だ。

 国税局は今回、キーエンスの17%超の株式を持つ資産管理会社「ティ・ティ」を事実上支配する会社の株式の評価額を問題にした。同社の株式はキーエンスの創業者、滝崎武光名誉会長らが長男に生前贈与していた。

 相続税法は相続や贈与で取得した財産について、時価で評価して申告税額を算出すると規定。評価方法は国税庁の「財産評価基本通達」が、不動産や株式、知的財産といった資産ごとに具体的な計算方法を定めている

 ただ、多種多様な資産を画一的な方法で評価するため、非上場株式のような取引相場がない資産の価値を通達に従い算定すると、実際より極端に低い評価となる場合もある。このため通達は総則第6項で、規定に基づく評価が「著しく不適当」と認められる場合、国税庁長官の指示で評価を改めることができると定める。 滝崎氏らから贈与を受けた株式について、長男は「類似する上場企業の株価などに基づき算定する」とした規定に沿って評価したうえで申告。しかし、国税局はこの評価額を認めず、総則第6項を適用して巨額の申告漏れを指摘した。 税務上、資産管理会社の株式評価が問題化したケースとしては、旧トステム(現LIXILグループ)創業者の長女に対する相続を巡って国税当局が追徴課税したことが明らかになっている。

 相続や贈与に絡む租税回避は株式に限らず、マンションの評価額が階層などで差がつかないことに目を付け、高額の高層階を購入、納税額を低く抑える「タワマン節税」も広く知られる。 こうした状況のなか、東京、大阪、名古屋の各国税局は2014年から、富裕層の納税行動を監視する専門チームを立ち上げ、資産状況や投資行動の情報収集を進めており、国税幹部は「ごく一部の富裕層だけが税金を極端に圧縮できる現状は看過できない」と話す。

 今後も税務当局が、富裕層の租税回避に総則第6項を適用する可能性はある。ただ、かねて同項は適用基準が曖昧とされ、納税者側が予見できない課税処分を受ける、といった意見も根強い。国税OBの税理士は「そもそも第6項は乱用されるべきではない。行き過ぎた税逃れを防ぐには、通達が定めた資産評価の方法をより精緻に見直す必要がある」と指摘する。

 

 

2016.9.17 11:56

http://www.sankei.com/west/news/160917/wst1609170046-n1.html

キーエンス創業家、1500億円申告漏れ 株贈与、300億円追徴課税 大阪国税、資産管理会社の評価減認めず

 センサーや計測機器の大手メーカー「キーエンス」(大阪市東淀川区、東証1部)の創業者、滝崎武光名誉会長(71)の親族が大阪国税局の税務調査を受け、同社株を保有する資産管理会社の株式の贈与をめぐって約1500億円の申告漏れを指摘されたことが17日分かった。過少申告加算税を含めた贈与税の追徴税額は約300億円。

 キーエンスの筆頭株主は創業者の資産管理会社、ティ・ティ(大阪府豊中市)で、今年3月現在で発行済み株式総数の17・87%(16日終値で7823億円)を保有する。 関係者によると、滝崎氏らはティ・ティの経営にかかわる別会社を設立し、別会社の株式を親族に贈与。親族は、法人を親子関係にすると株式評価額が下がると規定する国税庁通達に沿って贈与税の申告を行った。これに対し、国税局は通達の形式適用を認めず、申告された別会社の株式評価額が低すぎると認定し、課税したもようだ。

 滝崎氏は昭和49年にキーエンスの前身となる会社を設立。平成12年まで社長、27年まで会長を務めた。同社の28年3月期の連結売上高は2912億円、最終利益は1056億円。

 

 

2015.11.11 05:30日本写真印刷創業家、6・4億円申告漏れ 資産管理会社の株申告せず 大阪国税局

http://www.sankei.com/west/news/151111/wst1511110017-n1.html

 東証1部上場の総合印刷業大手、日本写真印刷(京都市中京区)の創業家出身で平成23年11月に死去した鈴木正三元社長の長男、順也社長ら相続人が、大阪国税局の税務調査で相続財産約6億4千万円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。過少申告加算税を含む追徴税額は約2億円とみられ、修正申告し納付を済ませた。

 同社の説明や関係者によると、順也氏は正三氏の死後、日本写真印刷の株を保有する資産管理会社の株式を日本写真印刷の役員から譲り受け、贈与税約1億4千万円を納めた。

 これに対し、大阪国税局は、資産管理会社の株が日本写真印刷の役員名義だったものの、実質的に正三氏に帰属していたと判断。株の譲渡は相続に相当するとして約3億4千万円の相続財産の申告漏れを認定した。他の相続人分を合わせた申告漏れは約6億4千万円に上り、加算税を含め相続税約2億円を追徴課税した。

 順也氏は日本写真印刷を通じ「見解の相違はあったが、早期解決のため当局の指摘に従い修正申告した」とコメント。贈与税は還付され、差額の約6千万円が実質的な追加納税額になった。

 日本写真印刷は昭和4年に創業。21年に会社組織となった。資本金は56億円、平成27年3月期の連結売上高は1187億円。

« | トップページ | 相続税の節税は無駄・不可能・事業承継も徒労・国税は後出しジャンケン課税の公平化・実質課税の原則・時代の変化 »

フォト
無料ブログはココログ